公益財団法人 熊本県学校保健会｜熊本県教育委員会｜熊本県熊本市中央区

（１）所得控除
　　（寄附金額−２千円*）が 課税所得 から控除されます。

（*所得金額の40％相当額が限度）

（２）税額控除
　　（寄附金額−２千円)× 40％ が 所得税額 から控除されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（所得控除との選択制）

　＜注１＞寄附金額が総所得額の40％に相当する金額を超える場合は、40％に相当する額

　＜注２＞控除額は所得税額の25％が限度

　税額控除制度は、上記の所得控除に比べて、少額の寄附者にとって控除額が大きい制度です。

（１）（２）どちらの場合にも所轄税務署へ確定申告を行ってください。（勤務先などで実施される年末調整等は控除できません）申告の際には本会が発行した「寄附金受領書」と「税額証明書」　（税額控除の場合のみ）を添付してください。

「寄附金受領書」と「税額証明書」は、寄附金が入金されたことを確認後、本会より発行いたしますので、大切に保管しておいてください。

都道府県・市町村が各々の条例でしていた団体への寄附金が、個人住民税の軽減措置（寄附金控除）の対象となります。（全国一律ではありませんので、ご注意ください）

熊本県の場合は、条例により県民税の控除対象となりますが、市町村民税については、各市町村の条例により取り扱いが異なっておりますので、お住まいの市町村税務担当課へお問い合わせください。

　◆県民税控除額       （寄附金額−5,000円）× ４％
　◆市町村民税額控除  （寄附金額−5,000円）× ６％　　※熊本市の場合

所得税の確定申告の際に、個人住民栄の寄附金控除も合わせて申告できます。

上限は、年間所得の30％までとなります。

【相続税】

相続により取得した財産の一部又は全部を寄附した場合、寄附した財産に相続税が課税されません。

（詳しくは、所轄の税務署へおたずねください。）

法人（民間企業等）からの寄附金（平成24年4月1日より税率が改正）

寄附金額の一部（下記Ａ＋Ｂの額を限度として）を損金算入することができます。

　Ａ：（所得基準額＋資本基準額）× 1／2 ＋下記のＢと同額

　※所得基準額＝所得金額 × 5／100

　※資本基準額＝資本金等の額 × 当期月数／12 × 2.5／1,000

　※他の特定公益増進法人及び認定ＮＰＯ法人向けの寄附金とあわせてこの限度額まで損金算入できます。

　 Ｂ：（所得基準額＋資本基準額）× 1／2 × 1／2
　

　※所得基準額＝所得金額 × 2.5／100

　※資本基準額＝資本金等の額 × 当期月数／12 × 2.5／1,000

　※他の限度額により損金算入されなかった部分について、他の寄附金（*1）とあわせて限度額まで損金算入できます。

　　（*1）次の寄附金以外の寄附金を指します。

→国・地方向け寄附金、指定寄付金、特定公益増進法人及び認定ＮＰＯ法人向け寄附金

　　＞＞法人からのご寄附等については、国税庁ホームページ及び内閣府「公益法人ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」をご覧ください。