寄附金について

税額控除制度について

個人からの寄附金

【所得税】

(1)所得税控除
  (寄附金額−2千円*)課税所得 から控除されます。
          (*所得金額の40%相当額が限度)



(2)税額控除
  (寄附金額−2千円)× 40% 所得税額 から控除されます。

                           (所得控除との選択制)


 <注1>寄附金額が総所得額の40%に相当する金額を超える場合は、40%に相当する額
 <注2>控除額は所得税額の25%が限度


 税額控除制度は、上記の所得控除に比べて、少額の寄附者にとって控除額が大きい制度です。



(1)(2)どちらの場合にも所轄税務署へ確定申告を行ってください。(勤務先などで実施される年末調整等は控除できません)申告の際には本会が発行した「寄附金受領書」「税額証明書」 (税額控除の場合のみ)を添付してください。
「寄附金受領書」と「税額証明書」は、寄附金が入金されたことを確認後、本会より発行いたしますので、大切に保管しておいてください。



【住民税】

都道府県・市町村が各々の条例でしていた団体への寄附金が、個人住民税の軽減措置(寄附金控除)の対象となります。(全国一律ではありませんので、ご注意ください)
熊本県の場合は、条例により県民税の控除対象となりますが、市町村民税については、各市町村の条例により取り扱いが異なっておりますので、お住まいの市町村税務担当課へお問い合わせください。

 県民税控除額       (寄附金額−5,000円)× 4%
 市町村民税額控除  (寄附金額−5,000円)× 6% 
 ※熊本市の場合

所得税の確定申告の際に、個人住民栄の寄附金控除も合わせて申告できます。
上限は、年間所得の30%までとなります。




【相続税】

相続により取得した財産の一部又は全部を寄附した場合、寄附した財産に相続税が課税されません。
(詳しくは、所轄の税務署へおたずねください。)





法人(民間企業等)からの寄附金(平成24年4月1日より税率が改正)

寄附金額の一部(下記A+Bの額を限度として)を損金算入することができます。

 A:(所得基準額+資本基準額)× 1/2 +下記のBと同額

 ※所得基準額=所得金額 × 5/100
 ※資本基準額=資本金等の額 × 当期月数/12 × 2.5/1,000
 ※他の特定公益増進法人及び認定NPO法人向けの寄附金とあわせてこの限度額まで損金算入できます。



  B:(所得基準額+資本基準額)× 1/2 × 1/2
 
 ※所得基準額=所得金額 × 2.5/100
 ※資本基準額=資本金等の額 × 当期月数/12 × 2.5/1,000
 ※他の限度額により損金算入されなかった部分について、他の寄附金(*1)とあわせて限度額まで損金算入できます。
  (*1)次の寄附金以外の寄附金を指します。
     →国・地方向け寄附金、指定寄付金、特定公益増進法人及び認定NPO法人向け寄附金




  >>法人からのご寄附等については、国税庁ホームページ及び内閣府「公益法人information」をご覧ください。

平成29年度 財政援助企業一覧

 ご寄付ありがとうございました。
 お陰をもちまして、子供たちの健康教育の推進が図られております。
 
1  株式会社 岩永組
2  株 再春館安心安全研究所
3  丸富産業(株)  
4 有限会社 佐藤商会
9  熊本県製薬協会  
10  株式会社 アライカーボン  
11  有限会社 村田工務店  
12  らくのうマザーズ熊本支店  
5 熊本県医師信用組合
6  株式会社 熊野組
7  株式会社 えがお
8  化学及び血清療法研究所
13  有限会社 熊医  
14  株式会社 キンキ  
15  リバテープ製薬株式会社  
16  熊本菅公学生服株式会社  
 
 

公益財団法人
熊本県学校保健会

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